長期優良住宅のご案内
『長期優良住宅の普及の促進に関する法律』が施行されました！
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である
「長期優良住宅」について、その建築及び維持保全に関する計画「長期優良住宅建築等計画」を
認定する制度の創設を柱とする「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が
平成20年12月に公布され、平成21年6月4日に施行されました。
新築住宅をお考えの方は、長期優良住宅をご検討されてはいかがでしょうか！
目的
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅「長期優良住宅」の
普及を促進する事で、環境負荷の低減を図りつつ、良質な住宅ストックを将来世代に
継承することで、より豊かでやさしい暮らしへの転換を図る。
長期優良住宅の認定基準
この法律では、長期優良住宅の普及の促進のため、構造躯体の劣化対策、耐震性、
維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能を有し、
かつ、良好な景観の形成に配慮した居住環境や一定の住戸面積を有する住宅の建築計画
及び一定の維持保全計画を策定して、所管行政庁に申請。
当該計画の認定を受けた住宅については、認定長期優良住宅建築等計画に基づき、
建築及び維持保全を行うこととなります。
長期優良住宅のメリット
＜税制の特例＞
住宅ローン減税
平成21～23年の控除率が1.2％、最大控除額が600万円に拡充。
投資型減税型の特別控除の創設 （平成23年12月31日まで）
標準的な性能強化費用相当額（上限1000万円）の10％相当額をその年の分の所得税から控除。
登録免許税率引き下げ （平成22年12月31日まで）
保存登記を一般住宅特例 0.15％⇒0.1％、移転登記を一般住宅特例 0.3％⇒0.1％に引き下げ。
不動産取得税の控除増額 （平成22年12月31日まで）
一般住宅 1200万円⇒1300万円に増額。
固定資産税減額措置の適応期間延長 （平成22年12月31日まで）
戸建て一般住宅特例 3年間1／2⇒5年間1／2に延長。
その他
長期優良住宅普及促進事業について（申請受付期間：平成21年6月4日～12月11日）
地域の中小住宅生産者により供給される木造住宅（一定の長期優良住宅）への助成を行い、
住宅供給の主要な担い手である中小住宅生産者による長期優良住宅への取組を促進する
補助事業。
● 補助内容＞ 1戸当たり建築費の1割以内かつ100万円を限度に補助。（応募枠5000棟）
● 補助金を受ける条件＞着工数が年間５０棟未満の工務店が対象で、
「仕上げ工事前１回以上の現場見学会の開催が必要」とありますので、
この点のみお施主様のご了解が必要となります。
住宅新築を検討されており、長期優良住宅にご興味がある方は、
お気軽に春日工務店までお問い合わせください。
