★宣伝広告費は誰が支払うのか
自分達がどんなに優れた住宅を造っていても、それが一般ユーザーに情報伝達をしなければ、
実際に建築する事が出来ません。一般的な情報伝達の方法としてチラシや新聞広告、
テレビコマーシャルなどがあります。
しかし、単に宣伝だけを見た見込みのお客様が、それだけで高額な住宅を
発注してくれないものです。
多くが住宅展示場を設えて、そこに家づくりに興味のある方々を動員する事になります。
当然、モデルハウス建築、宣伝費、営業マンなどの確保などに膨大な費用が伴います。
この宣伝広告費は、その宣伝主が支払っているように見えますが、建築の受注金額の中に
含まれており、回りまわって結局は建主さん自身が支払っているのです。
アメリカなどでは、お客様と契約するまでの営業費（宣伝費も含む）を見積もりの中に
明記しているものもあります。したがって坪単価という不思議な設定の存在はありません。
ところが日本のように建主さんに提示出来る範囲を大きく超える営業費が伴っている場合、
契約するまでにこれだけ掛かりましたと言えず、受注金額に潜在させているのが実情です。
数を売る事でスケールメリットが生じ、資材や施工費用のコストダウンをはかる事が可能です。
数を売るためには、膨大な営業費用をかけなければなりません。
しかし、住宅、特に戸建住宅では、住む人と工務店、協力業者が心をひとつにして造り上げる過程に大きな意義あります。
コストダウンをはかる事を優先し過ぎ、結局、日本の住宅寿命（平均30年）は、
先進国で最悪の現状となっています。
住宅宣伝は、既に住んでいるOBユーザーさんの口コミ宣伝が最も好ましく、
テレビやチラシなどの広告は、それをサポートする程度の必要最小限にとどめるべきでしょう。
ファースグループも経営規模が小さく、スケールメリットを期待出来ないため、ファースユーザーさんへの定期的なメンテナンス訪問などを行い、建主さんとの友好関係を保持し、末永い口コミ紹介を促し、宣伝費のコスト削減をはかっております。
写真左から...
㈱オースタム 鈴木社長
㈱福地建装 ファース開発者 福地社長
当社 荻野社長
